企業の生成AI活用は、確実に広がりました。総務省の情報通信白書によれば、何らかの業務で生成AIを利用している日本企業は55.2%。しかしその中身を見ると、約半数の企業が挙げる使い道は「メールや議事録、資料作成等の補助」です。議事録の作成、メールの下書き、文書の要約、調べもの。AIの仕事は、いまだ補助に集中しています。

補助で削れる時間には、限りがあります。AIエージェントの本領はその先、請求書と契約情報の突合・支払前の審査、過去案件を引いた見積・提案の組成、契約内容と対応履歴を踏まえた回答案の作成、検査記録と規格の照合・逸脱報告の起案、といった自社固有の業務の流れそのものを任せることにあります。投資対効果の源泉は、ここにあります。

では、なぜ任せられないのか。これらの業務を動かしているのが、世の中の一般知識ではないからです。自社ならではの判断基準、手順、例外への対処、過去の経緯。業務を支える組織の知の多くは、ベテランの頭の中や現場の慣行に、暗黙知のまま眠っています。世の中の知識で答える汎用AIが「補助」にとどまるのは、むしろ当然です。肝心の業務を任せるとは、この組織の知をAIに実装することにほかなりません。

もっとも、それが分かっていても、実際に辿り着けている企業はごく一部です。300社超の導入支援の現場で見えてきた壁は3つ。中央集権で進めるほど現場視点が抜け落ち、ユースケースの案出しで詰まる「アイデアの壁」。開発・実装・保守を担えるAI人材の不足がのしかかる「作り手の壁」。そして、RAGチャットボットや個人向けツールの延長で挑み、一部の利用で頭打ちになる「ツールの壁」。3つの根は一つ。業務の知を持つ現場と、エージェントを作れる人材が、組織の中で分かれていることです。

本セミナーでは、この構造をひもといたうえで、業務の知を持つ現場が主導するスモールスタートの進め方を、任せる業務の選び方まで具体的に解説します。後半では、現場がAIとチャットで業務の進め方を伝えるだけでエージェントを構築でき、組織での運用管理に最適な統制機能も担保できる「Alli Coworker」を、実際の画面を交えてご紹介。頭の中のノウハウが、引き継げる組織の資産に変わる。AIエージェントのポテンシャルを最短で引き出し、投資対効果を高める道筋をお伝えします。